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相続税、かかるの？かからないの？

5分でわかる3ステップ確認法を、神奈川の相続税専門税理士が解説します

監修：代表税理士　松尾大志（まつお相続税理士事務所 代表・元TAC相続税法講師・元上場企業相続事業承継コンサル）
対応エリア：神奈川県全域に対応⇒特に二宮町・大磯町・小田原市・平塚市・中井町・秦野市エリア

親が亡くなった直後に、多くの方がまず頭に浮かべる疑問がこれです。

この疑問が解消されないまま時間が過ぎていくのは、精神的にも実務的にも消耗します。

悲しみの中にいながら、ずっと「税金のことが不安」という状態が続くのは本当につらいことです。

だから今回は、できるだけシンプルに、5分で「かかるかどうかの見当」がつく方法をお伝えします。

税理士として累計200件以上の申告に関わってきた経験から、実務で「ここでつまずく人が多い」というポイントも一緒にお伝えします。

まず知っておきたいこと：相続税は「全員」にかかるわけではない

当たり前に聞こえるかもしれませんが、ここを誤解している方が意外と多いです。

相続税は、財産を相続した全員に課税されるわけではありません。

国税庁の統計によると、亡くなった方のうち相続税の申告が必要になるのは全体の約9〜10%前後です。

つまり、約9割の方には相続税はかからないのです。

「相続税が心配」とおっしゃる方のうち、実際に申告が必要だったのは半分以下、というのが私の実感でもあります。

だから、まず「自分がその9割に入るかどうか」を確認するのが最初のステップです。

【STEP 1】法定相続人の数を数える

相続税がかかるかどうかの判断基準になる「基礎控除額」は、法定相続人の数によって変わります。

法定相続人とは、民法で定められた相続の権利がある人のことです。 順番と範囲は次のとおりです。

数え方の注意点

ここでのチェック：法定相続人は何人いますか？

人数をメモしておきましょう。次のSTEPで使います。

【STEP 2】基礎控除額を計算する

法定相続人の数が確認できたら、基礎控除額を計算します。計算式はシンプルです。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば「配偶者と子ども2人」という一般的なケースでは、法定相続人が3人なので、基礎控除は4,800万円です。

ここでのチェック：あなたのご家庭の基礎控除額は？

＿＿＿＿万円（計算してみましょう）

【STEP 3】相続財産の合計額と比べる

基礎控除額が出たら、次は相続財産の合計額と比べます。

相続財産に含まれるもの・含まれないもの

ここが多くの方が「自分では判断できない」と感じる部分です。

【含まれる財産（課税対象）】

【差し引けるもの（マイナス財産）】

特に注意：「生命保険金」と「不動産」の扱い

生命保険金には「非課税枠」がある

生命保険金は、相続財産に含まれますが、一定額までは非課税です。

生命保険の非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

つまり、法定相続人が3人なら1,500万円まで非課税。
受け取った保険金がこの範囲内なら、その分は課税財産に含めなくて構いません。

不動産の評価額は「実勢価格」ではない

これが一番の落とし穴です。

相続税の計算で使う土地の評価額は、不動産業者が提示する「売値（実勢価格）」ではありません。

路線価（国税庁が毎年公示する値）や固定資産税評価額をもとに計算した値を使います。

一般的に、路線価は実勢価格の70〜80%程度と言われています。

つまり「不動産屋に聞いたら5,000万円と言われた土地」でも、相続税の計算では3,500〜4,000万円程度になる可能性があります。

「市場価格で計算したら基礎控除を超えそうだ」と思っていた方が、路線価ベースで計算すると下回っていた、というケースは珍しくありません。
⇒相続税の不動産評価についてはこちら

【判定結果】あなたはどのパターン？

✅ パターンA：財産合計が基礎控除を明らかに下回る

→ 相続税はかかりません。申告も原則不要です。
ただし、以下の場合は「税額ゼロでも申告が必要」なケースがあります。

これらを使って税額がゼロになる場合も、申告書の提出が必要です。油断は禁物です。

⚠️ パターンB：財産合計が基礎控除のギリギリ前後にある

→ これが最も慎重な対応が必要なゾーンです。
私が実務で一番「早めに相談してほしい」と思うのが、このパターンBの方です。

なぜなら、「ギリギリかからないだろう」と思って申告しなかった結果、

後から税務署に指摘されて延滞税・無申告加算税というペナルティを課されるケースが実際にあるからです。

ギリギリのラインにいる方は、次の要因によって結果が変わります。

「たぶん大丈夫」ではなく、

「確認して確実に大丈夫」にしてから判断してください。

📋 パターンC：財産合計が基礎控除を明らかに上回る

→ 相続税の申告・納付が必要です。
申告期限は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」です。

早めに専門家に相談し、節税できる特例・控除を最大限活用することが重要です。

主な節税の柱：

⇒小規模宅地等の特例の詳しい解説は [こちらの記事] をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q：相続税の申告書は自分で作れますか？

Q：「たぶんかからないだろう」と判断して申告しなかった場合、どうなりますか？

Q：相続税がかかるかどうか、無料で教えてもらえますか？

Q：土地の路線価はどこで確認できますか？

⇒その他の「よくあるご質問」はこちら

まとめ：5分チェックの流れ（おさらい）

「5分で確認」はあくまで入り口です。

特にBゾーンの方は、専門家による正確な判断が不可欠です。

「どうせかからないだろう」は、一番危ない判断です。

まつお相続税理士事務所について

神奈川県二宮町を拠点に、相続税の申告を専門に手がけています。

「相続税がかかるかどうかだけ確認したい」という段階から、最後の申告書の提出まで、代表税理士　松尾大志が一貫して担当します。

大手法人のように担当者がコロコロ変わることはありません。

神奈川県の方限定で初回相談30分・無料

「かかるかどうかだけ知りたい」という方も、遠慮なくご連絡ください。

【対応エリア】 神奈川県全域⇒特に二宮町・大磯町・小田原市・平塚市・中井町・秦野市 および西湘周辺 （オンライン相談は全国対応）

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