二宮町・大磯町・西湘エリアの相続税申告のご相談なら、まつお相続税理士事務所

はじめに

「夫が亡くなったら、自宅も預貯金もすべて妻である私へすべて残せば、配偶者控除が使えるから相続税は『無税』になるって聞いたけれど、本当？」

相続のご相談を受ける際、配偶者様からこのようなご質問をいただくことは少なくありません。

確かに、日本の相続税には「配偶者の税額の軽減（いわゆる配偶者控除）」という非常に強力な制度があり、

法律上は「1.6億円または法定相続分相当額」までの遺産であれば、配偶者が取得しても相続税はかかりません。

この「1.6億円」という大きな数字だけを聞くと、「全額を妻（夫）に相続させれば、今回の相続税は完全にゼロにできる！」と安心される方が大半です。

しかし、実務の現場を知る税理士として、ここで強くお伝えしなければならない重要な真実があります。

それは、「今回の一次相続で税金をゼロにできても、

数年後に訪れる『二次相続（残された配偶者が亡くなった時の相続）』で、

子ども世代が莫大な税金の支払いに苦しむことになるケースが後を絶たない」という点です。

今回は、相続税の配偶者控除の仕組みと「1.6億円」の正しい意味、
そして目先の「無税」に惑わされないための

本当に賢い遺産分割の戦略を、プロの視点で徹底解説します。

代表税理士の松尾大志です！上記のようなお悩みをお持ちの方のためにこの記事を書きました。

1. 「配偶者控除（1.6億円の枠）」の基本と仕組み

まずは、配偶者控除の制度がどのようなものか、正確なルールを押さえておきましょう。

配偶者に対する相続税の軽減措置は、
残された配偶者のその後の生活保障や、

これまでの財産形成への貢献に配慮して作られたものです。

以下のいずれか大きい方の金額までは、
配偶者が実際に取得した遺産に相続税が課されない仕組みになっています。

1億6,000万円

配偶者の法定相続分相当額

例えば、
遺産の総額が1億5,000万円で、配偶者がそのすべてを相続した場合、

1.6億円の枠内に収まるため、今回の相続における相続税は文字通り「0円（無税）」になります。

これだけ聞くと、まさに魔法のような特例のように思えますよね。

2. なぜ危険なのか？「二次相続」という見落としがちな罠

しかし、ここに大きな落とし穴があります。

配偶者控除を使って「今回の相続（一次相続）」を無税で乗り切ったとしても、
その財産は消えてなくなるわけではありません。

数年後、

今度はその財産を引き継いだ配偶者（妻または夫）が亡くなったとします。
これが「二次相続」です。

一次相続と二次相続で何が変わるのか？

▶　相続人の数が減る：
一次相続のときは「子どもたち」がいましたが、
二次相続のときには配偶者はすでに亡くなっており、

相続人は「子どもたちのみ」に減ります。
注意！相続人が減るということは、基礎控除額が小さくなることを意味します。

▶　強力な特例が使えなくなるかも：
二次相続の際、配偶者が持っていた自宅を子どもが引き継ぐ場合、

一次相続のときほどスムーズに「小規模宅地等の特例」の条件を満たせないケースが出てきます。

小規模宅地等の特例は３３０㎡まで８０％の土地評価減ができるなどの強力な特例です。
それが使えないケースも想定されます。

▶　資産が一点に集中する：
子どもが1人であれば、すべての財産がその1人に集中するため、

注意！一気に高額な税率（最高55%の超累進課税）のターゲットになってしまいます。

結果として、

「父から母への一次相続のときは税金がゼロだったのに、

母から子どもへの二次相続のときに、結果として家族全体で支払うトータルの相続税が何倍にも跳ね上がってしまった」

という悲劇が起きるのです。

3. 「無税」の言葉に惑わされないための、3つの実践的戦略

では、目先の税金を減らすことだけに囚われず、家族全体で最も手残りを残すためにはどうすればよいのでしょうか。

私たち「まつお相続税理士事務所」では、以下の視点を踏まえたシミュレーションをご提案しています。

① 「一次・二次」をセットにしたトータル試算を行う

「今回いくら減税できるか」ではなく、
「二次相続まで含めた家族全体の納税額がいくらになるか」を必ず試算します。

子ども世代の負担まで見据えた上で、
今回の配偶者の取得割合を決定するのがプロの仕事です。

② 二次相続を見据えた「生前贈与」の活用

配偶者だけに財産を集中させるのではなく、

生存しているうちに、子どもや孫へ計画的に資産を移転しておく（生前贈与や結婚資金の一括贈与など）。

これにより、二次相続時の遺産総額をあらかじめスリムにしておくことができます。

③ 不動産や生命保険の活用による分散

すべての資産を現金や不動産のまま一極集中させるのではなく、

保険の非課税枠の活用や、適切な資産の組み替えを行うことで、

次の世代にバトンを渡しやすい状態をデザインします。

まとめ

「配偶者にすべて残せば、1.6億円まで無税になる」という知識は間違いではありません。

しかし、それはあくまで「今回の相続の一断面」にすぎません。

大切なのは、目先の納税をゼロにすることではなく、

あなたの大切なご家族（配偶者様も、そして次世代のお子様たちも）が、

将来予期せぬ重い税負担に苦しむことがないように全体をデザインすることです。

「うちの資産構成だと、配偶者控除をどう使うのが一番正解なの？」

「二次相続のときの子どもの税金がどれくらいになるか不安……」

このような疑問や将来への懸念をお持ちでしたら、どうぞお一人で悩まずに当事務所へご相談ください。

二宮町・大磯町・中井町・秦野市・平塚市・小田原市・西湘エリアの地域に根ざした視点から、あなたのご家族にとって最も安心できる「10年後・20年後を見据えた相続設計」を一緒に作っていきましょう。